中谷ブログ

日本にとって有意義な情報がありました。

安倍晋三首相は２２日夜（日本時間同日夜）、ニューデリー市内でシン首相と会談し、来年のシン首相訪日までに２国間の安全保障協力に関する報告をまとめることなどで合意した。経済交流の活発化に加え、安保面での協力強化に踏み込んだのは、著しい経済成長と軍拡を続け、アジア域内で影響力を強めつつある中国を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　両首脳は会談後、日印の２国間関係や安全保障に関するロードマップと、環境・エネルギーに関する２つの共同声明に署名。声明では、日印関係を「基本的価値観を共有し、最も可能性を秘めた２国間関係」と規定し、昨年１２月に合意した戦略的グローバル・パートナーシップ具体化のため、多方面にわたる関係強化・深化を目指す姿勢を打ち出した。

　海上共同訓練などによる防衛協力向上の必要性を確認した背景には、インド洋など南西アジア海域で海軍力増強を進める中国の存在がある。中東からの輸入原油の輸送路であるシーレーン（海上交通路）の安全確保は、原油の多くを中東に依存する日印両国にとって死活的に重要な意味を持つためだ。

　一方、地球温暖化対策について、両首脳は京都議定書後の新たな国際的枠組み作りに協力することで一致。シン首相は、２０５０年までに温室効果ガスを半減させるとの日本提案を評価し、安倍首相は会談後の共同記者会見で「気候変動問題の解決に向け、一定の前進を得た」と強調した。

　経済面では、２０１０年までに日印間の年間貿易額を２００億ドル（０６年は８５億ドル）へ倍増を目指すことや、経済連携協定（ＥＰＡ）の早期締結に向けた交渉加速で合意。さらに、日本によるインドへの高速貨物専用鉄道への資金援助の検討を確認した。

　また、シン首相は、民生用原子力技術協力のための米印協定に理解を要請。しかし、安倍首相は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との査察協定交渉に適切に対応することが不可欠だ」と指摘し、慎重に検討する考えを示した。

　これに先立ち、安倍首相はインド国会で演説し、両国の経済成長を念頭に「強いインドは日本の利益であり、強い日本はインドの利益だ」と強調。また、極東国際軍事裁判（東京裁判）で被告人全員の無罪を主張したインド出身のパール判事に言及し、「たくさんの日本人から尊敬を集めている」と評価した。

今後インドと協力関係を築く事はとても大切なことだと思っております。協力関係を強化し両国の利益につながる事を期待してます。